2019年の韓国の動向(仮タイトル)

新年を迎えたのを契機に何かを始めたいと思って始めたブログです。今のところ、当時ホットな話題でありとっつき易い韓国ネタを扱っています。

日本の悪習~印鑑~

 韓国で日本企業の資産を差し押さえようとする動きはおろか、欧州にある日本企業の資産を韓国が差し押さえようとしている的な意味不明の動きもあるようですが、まあ、韓国のすることなので今更驚きませんし呆れるほどのことでもありませんね。

 

 今回は日本国内の呆れるお話です。私は以前から、それこそ子供のころから変な習慣だなと感じていることがあります。それは公的な手続きや正式な契約などに使われる印鑑です。何故あんなものが本人確認や同意の証拠としてみなされている(※)のか、今も昔もまったく理解できません。

 印鑑に比べれば直筆のサインや拇印の方が圧倒的に信用性が高いでしょうに。拇印のインクに本人の血液を使えばより堅実です(笑)

 無論、サインや拇印も偽造は可能でしょうし、本人を脅してサインを書かせたり力尽くで拇印を押させることも可能ですが、印鑑の偽造は更に簡単でしょうし、偽造にしろ窃盗にしろ本物の印鑑(と同じ印影を出せる印鑑)を入手してしまえば押印の際に本人を脅す手間すらないわけです。

 

 何故、唐突にこんな記事を書いたかというと、以下のような記事を見かけたからです。ネットで騒動になっているそうなので、この事象自体は記事よりも昔の出来事みたいですが。

「押印制度見直し」法案、印鑑業界の要望で一部見送りに 驚くべき要望内容とは?(THE PAGE) - Yahoo!ニュース

 今国会にはデジタル手続法案が提出される予定となっており、同法には法人設立に際して印鑑の義務化をなくす案が盛り込まれていました。ところが自民党の部会ではこれが削除された形で了承され、押印の是非については今後の議論に委ねられることになりました。

 行政手続きのオンライン化に対しては、印鑑の製造事業者らで構成する全日本印章業協会などが要望書を提出していますが、その内容をめぐってネットではちょっとした騒動となっています。その理由は、要望書の中に「欧米のサイン制度と違い、代理決済(原文ママ)できるという印章の特長が、迅速な意思決定や決裁に繋がり・・」という驚くべき文言が入っていたからです。

  たしかに驚きです。印鑑に法的な意味はなくあくまで下らない風習ですが、この全日本印章業協会によれば、本人以外による押印を是とする、すなわち印鑑を押すことそのものが無意味かつ無価値という主張をしているわけです。いやぁ、そこだけみれば私と全く同意見ですね(笑)

 

 更に、この協会は別のベクトルでの馬鹿な主張もしています。

政府に対する要望は大きく分けて4つありますが、その中には、押印の見直しが実施された場合における「印章業界が被る被害に対する国の売上補償」という内容が含まれています。つまり印鑑が使われなくなった場合には、金銭的な対価が欲しいというものです。

 もうね、阿呆かと馬鹿かと。今回の法案は「法人設立に際して印鑑の義務化をなくす」というものであり、印鑑の製造、所持、使用などを禁止する法案でもなんでもありません。何故、それで政府による(=税金による)売上補償を要求するなぞといったふざけたことができるのでしょうか?

 需要がなくなった商品は売れません。そして売れない商品の製造ばかりに注力して他の事業への展開を怠った企業は倒産します。馬鹿でもわかる明々白々の原理です。

 この全日本印章業協会とやらは政府に対する要望書のなかで「われわれが今置かれている現状は、進化を拒み、市場の変化を見誤ったことが原因ではありません。」と自分たちの経営能力のなさを認めずに下らない戯言を喚いていますが、所詮は子供の言い訳にも劣る我儘です。

 日本政府におかれましては、確実に「デジタル・ガバメント実行計画」を遂行し、印鑑業者に対する売上補償も粛々と無視して頂きたいと切に要望します。

 

 

(注釈)

ハンコの法的効力 - 関口法律事務所