日本の悪習～犯罪者の作品排除＆同性婚への拒絶～

　日本（だけかは知りませんが）の悪習に対して、納得はできませんが理解できたことがあります。最近話題のピエール瀧というミュージシャンに関連した事項で、このピエール瀧氏がコカインを使用していて逮捕されたとのこと。

　別にそれ自体はどうでも良いことです。何かしらの法を犯して、それが警察に逮捕されるような内容ならどんどん逮捕してくださいという話ですので。私が納得も理解もできていなかった事象は、このミュージシャンが逮捕されたことで彼の作品まで販売停止・自主回収に陥ってしまう点でした。以前にも、何とかという役者やチャゲ＆アスカなんかが逮捕されたときにも同様の事態が生起していましたね。

　本日まで、別に作者だろうが出演者だろうがミュージシャンだろうが、そういった人間が何かしらの犯罪を犯したことが判明しても、その作品を排除する理由がさっぱりわかりませんでした。これを是とする人間は、グラハム・ベルが犯罪者だったと判明したらその瞬間から電話をかけなくなるのか、ビル・ゲイツが逮捕されたらマイクロソフト製品を使わなくなるのか、どう考えてもおかしいだろうと、そう思っていました。

　しかし、以下の記事を読んで、なるほど、音楽等ではこういう事情があるのかと理解した次第です。

ピエール瀧容疑者の逮捕に「道徳が支配する国に芸術や文化は育たない」発言で“大炎上” 舛添氏を襲った“約100万の罵詈雑言”の是非 | AbemaTIMES

その実情について映画ライターの森田真帆氏は「作品自体がなくなってしまうのは、本当に正義なのか？　個人的には作品に罪はない」と疑問を呈す一方「予算が多い作品ほど製作委員会形式（広告代理店・芸能事務所・興行・制作会社・テレビ局などの複数団体で構成）がとられており、全てが満場一致でOKを出さない限り公開することはできない。監督の一存では決めることができない」と話し、「逮捕＝即中止」に至ってしまう内情について説明した。

 　記事の主眼ではありませんが、上で引用した赤字の部分を読んで「なるほど、大勢集まれば中には販売継続に反対する馬鹿もいるよなぁ」と思った次第です。というか、一旦できあがった作品の販売であっても、全会一致でないとダメなんですねというのが驚きでした。利益の配分は全ての権利者が受けるのは当然ですが、販売するかどうかはその権利者の中で販売したいと思う誰かの単独判断によると思っていたので。

　こういった件に関しては、日本人って馬鹿だなぁと思っていましたが、音楽のように権利者が複数存在する場合にはこんな事情があったのかと知り、妙に腑に落ちた今日この頃でした。

　無論、犯罪者の作品を排除すること自体は馬鹿げた自粛だと今でも思いますし、理解しただけで納得したわけではありませんが。

　もう一つ、以下の記事に関しても雑感をば。

野田聖子議員が、同性婚への支持を表明。「日本の未来をより明るくするカギになる」 | ハフポスト

　私個人としては同性愛者は気持ち悪いと思いますし、同性愛自体も大嫌い（この件に関しては最後に記述します）ではありますが、同性婚を認めるべきかと問われれば「認めるべき」と答えます。

　別に同性愛、同性婚を政府があるものとして扱ったとしても、それで同性愛者の数が増えるわけでもないですし、少子化が加速するとも考えられません。無論、同性愛者（ＢＴ含む）であることを恥じて普通の結婚をして子供をもうけている人間も一定数は存在するかも知れませんが、多分そんなものは例外であり誤差の範囲でしかないでしょう。無理に普通の結婚をしても子供を作れるのはＬＧＢＴのうち、Ｌと女性のＴ、そしてＢだけだと考えればなおのことです。Ｌや女性のＴの場合は、結婚後の子作り行為にひたすら耐えていれば妊娠・出産はできるかもしれませんが、Ｇや男性のＴの場合は性愛の対象が男性であるため根本的に相手を妊娠させること（露骨に言えば勃起）ができません。結局、仮に同性愛者に普通の結婚を無理強いしたところで、少子化の減少に貢献可能なのは同性愛者（Ｔ含む）の半数程度（現実的には無理強いはできないので仕方なく結婚する極々少数の更に半分）なのです。

※　こういった場合の結婚相手に対しても失礼かつ不誠実極まりないですし。

　よって、同性婚を認めたところで、どこかの議員が言っているような国の危機にはつながりません。それで同性愛者が増えるわけもなく、最悪でも先述の誤差の範囲の同性愛者を母親とする出生数が減るだけです。

　なら、政府として同性婚を認め、労働者（≒納税者）であるＬＧＢＴの国民にも普通の国民と同様（相手は同性ですが）の結婚をしてもらって生活を安定化させた方が、勤労意欲の向上や生活保護受給者の減少だったりと、長期的に見て国益に叶うと思うんですよね。

　ただ、同性愛が正常であるという風潮は何とかして欲しいものです。一定割合は常に存在しますし別にそれが悪いわけではありませんが、同性愛は異常であるとの考えは共通認識であって欲しいと切に願います。現状、こういった話題では普通の人間のことを『異性愛者』と呼称することが多々ありますが、そこは『普通の人』や『健常者』でいいでしょうよ。相対的には確かに異性愛者ですが、その異性愛者こそが種が反映するための正常な個体なのですから。

　同性愛者は当然に存在するし同性婚を認めない政府はおかしい、これはその通りだと思います。しかし、同性愛者は悪ではありませんが生殖ができない異常個体だというのも、誰も否定できない事実であるのは確かです。

日本の悪習～保証人制度～

　また意味がわからない記事を見かけました。本日は疲労困憊のため非常に短いですが以下の記事に関してです。

政府、奨学金の保証人制度の廃止検討 慎重論も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

機関保証に一本化した場合、将来完済できる見込みの学生も含めて全ての利用者が保証料を納めなければならなくなる。現行制度では奨学金が月5万円の場合、保証料は月約2000円。大学在学の4年間で保証料の負担総額は計約10万円になる。また、保証協会が肩代わり返済しても学生は協会に対して返済義務を負うため、返済困難に陥った学生の状況が改善するわけでもない。

　引用の赤字部分の２か所が完全に意味不明です。いや、どちらか１か所なら理解はできるのですが、保証料を払ったのに返済困難になった場合でも結局は同じ金額（多分、遅延金支払いも強要される）を払う義務があるって、この保証（料）に何の価値があるんですか？

　これって、要するに『車両保険に入って保険料を支払っているのに、事故を起こした際の賠償金を保険会社に支払わなければならない』と言っているのと全く同じことですよね？？？誰もそんな保険には入らないでしょうよ。

　保証人（無論、連帯保証人や保証会社も）制度なんぞ百害あって一利なしです。そもそもの諸悪の根源はこの制度です。銀行だろうが学生支援機構だろうが、お金を貸す際に保証を求める一切の制度を禁止すべきでしょう。

　金貸しなら誇りをもってきちんと与信能力を磨け！！！

日本の悪習～印鑑～

　韓国で日本企業の資産を差し押さえようとする動きはおろか、欧州にある日本企業の資産を韓国が差し押さえようとしている的な意味不明の動きもあるようですが、まあ、韓国のすることなので今更驚きませんし呆れるほどのことでもありませんね。

　今回は日本国内の呆れるお話です。私は以前から、それこそ子供のころから変な習慣だなと感じていることがあります。それは公的な手続きや正式な契約などに使われる印鑑です。何故あんなものが本人確認や同意の証拠としてみなされている（※）のか、今も昔もまったく理解できません。

　印鑑に比べれば直筆のサインや拇印の方が圧倒的に信用性が高いでしょうに。拇印のインクに本人の血液を使えばより堅実です（笑）

　無論、サインや拇印も偽造は可能でしょうし、本人を脅してサインを書かせたり力尽くで拇印を押させることも可能ですが、印鑑の偽造は更に簡単でしょうし、偽造にしろ窃盗にしろ本物の印鑑（と同じ印影を出せる印鑑）を入手してしまえば押印の際に本人を脅す手間すらないわけです。

　何故、唐突にこんな記事を書いたかというと、以下のような記事を見かけたからです。ネットで騒動になっているそうなので、この事象自体は記事よりも昔の出来事みたいですが。

「押印制度見直し」法案、印鑑業界の要望で一部見送りに 驚くべき要望内容とは？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース

 今国会にはデジタル手続法案が提出される予定となっており、同法には法人設立に際して印鑑の義務化をなくす案が盛り込まれていました。ところが自民党の部会ではこれが削除された形で了承され、押印の是非については今後の議論に委ねられることになりました。

　行政手続きのオンライン化に対しては、印鑑の製造事業者らで構成する全日本印章業協会などが要望書を提出していますが、その内容をめぐってネットではちょっとした騒動となっています。その理由は、要望書の中に「欧米のサイン制度と違い、代理決済（原文ママ）できるという印章の特長が、迅速な意思決定や決裁に繋がり・・」という驚くべき文言が入っていたからです。

 　たしかに驚きです。印鑑に法的な意味はなくあくまで下らない風習ですが、この全日本印章業協会によれば、本人以外による押印を是とする、すなわち印鑑を押すことそのものが無意味かつ無価値という主張をしているわけです。いやぁ、そこだけみれば私と全く同意見ですね（笑）

　更に、この協会は別のベクトルでの馬鹿な主張もしています。

政府に対する要望は大きく分けて4つありますが、その中には、押印の見直しが実施された場合における「印章業界が被る被害に対する国の売上補償」という内容が含まれています。つまり印鑑が使われなくなった場合には、金銭的な対価が欲しいというものです。

　もうね、阿呆かと馬鹿かと。今回の法案は「法人設立に際して印鑑の義務化をなくす」というものであり、印鑑の製造、所持、使用などを禁止する法案でもなんでもありません。何故、それで政府による（＝税金による）売上補償を要求するなぞといったふざけたことができるのでしょうか？

　需要がなくなった商品は売れません。そして売れない商品の製造ばかりに注力して他の事業への展開を怠った企業は倒産します。馬鹿でもわかる明々白々の原理です。

　この全日本印章業協会とやらは政府に対する要望書のなかで「われわれが今置かれている現状は、進化を拒み、市場の変化を見誤ったことが原因ではありません。」と自分たちの経営能力のなさを認めずに下らない戯言を喚いていますが、所詮は子供の言い訳にも劣る我儘です。

　日本政府におかれましては、確実に「デジタル・ガバメント実行計画」を遂行し、印鑑業者に対する売上補償も粛々と無視して頂きたいと切に要望します。

（注釈）

ハンコの法的効力 - 関口法律事務所

独立記念日～なんで今日なのかは知っていますが理解できません～

　前回の記事投稿からまた２週間ほど空きました。そろそろブログの正式タイトルを考えないと、レーダー照射は完全にオワコンになってしまいました…

　さて、本日はよくわかりませんが韓国の独立記念日だったそうです。まあ、独立記念を祝うのは大いに結構ですが、いちいち日本を絡めないようにお願いします。

韓国で三・一独立運動１００年の記念式典開催：イザ！

　上記の記事を読む限りでは、大統領を含む官民をあげて反日パーティーで盛り上がっているように思いますが、同じく産経の分析（下記記事）ではこれでもずいぶんと日本に配慮しているらしいです。

文在寅大統領演説、日本とは協力強化、関係悪化に危機感 - 産経ニュース

　これで対日刺激を避けたと評されるくらいですから、平常運転の韓国はどれほどの反日か、知らない方でもこの記事だけで理解できそうですね。

　ともあれ、上記記事の次の部分は日本側が絶対に曲げてはいけない条件でしょう。

文在寅政権の韓国は日本との合意や約束事を破り続けてきた。対日関係改善の意志が日本に受け入れられるかどうかは、韓国側の今後の姿勢にかかっている。

　これまでの日本なら何だかんだで許し、”短期的な”国益・外交関係を重視していたでしょう。しかし、少し古いですが次の記事のような事例もありますし、今回は心なしか期待できそうです。

日本政府、観艦式から“韓国外し” 防衛省幹部「韓国側が頭を下げない限り、交流なんてできない」：イザ！

　がんばれニッポン！　安易な妥協なんかするな！　と、いうところで、短いですが今回はこのあたりで失礼いたします。

徴用工判決問題～いいからルビコン川を渡れ～

　２月に入って２週間以上が経過しましたが、レーダー照射事件はすっかり忘れ去られた感がありますね。認めさえしなければいずれ有耶無耶になるとの韓国の目論見通りですか。

　一方、韓国での徴用工訴訟（判決）には進展が見られたようです。

新日鉄住金の資産売却を宣言 面談拒否で韓国の元徴用工側 ｜ 共同通信

「昨年から3回訪れたが、担当者の顔さえ見られず残念。これ以上待つわけにいかず、売却手続きに入る」と述べた。

　これはまあ、原告の立場からすれば当然といえば当然ではあります。前提となる韓国での判決が根本的に正義に反する間違った判決であるというのは言うまでもありませんが、正式な裁判の結果であることも事実です。この判決が韓国内においては有効である以上、勝訴した原告はその判決に則って、新日鉄からお金を払って貰う権利があると思うのも当然です。

　それなのに新日鉄が払おうとしないから強制執行にでる。まあ、自然な流れではありますね。もっとも、払うつもりはないと言っている相手に、したり顔で「どういう風に賠償金払う？」とか言いに態々日本までやってきてアピールする図々しさは、新日鉄の社員でも株主でもない私でもムカつきますが（怒）

　この件に関して、韓国側では以下の記事のような予想もたてられています。

「新日鉄住金の資産売却に着手」…韓日、ルビコン川を渡るのか【中央日報日本語版(2019.2.15)】

自民党内では▼半導体の製造に欠かせない「フッ化水素」など核心素材と部品の韓国輸出禁止▼韓国輸出品に対する関税の引き上げ▼韓国企業に対する税務調査強化－－などの強硬策が取り上げられている。

特に、フッ化水素に関連して日本のメディアは「純度の高いフッ化水素は日本企業が独占的に生産しており、日本政府が戦略物資であるフッ化水素に対する管理を強化すれば、韓国経済の中心的な半導体産業が打撃を受けるだろう」と分析している。

日本政府が対抗措置を取る場合、韓国でも反撃措置が出るしかなく、報復と報復が相次ぐことで両国関係は回復不可能な水準にまで悪化する可能性が大きい。

　本当に日本が制裁を行ったならば、確かに引用赤字部分のような事態に陥ることでしょう（日本も小さいとは言えない打撃を受けるでしょうが、私は制裁に賛成です）。しかし、その前提となる制裁を日本が実施できるかといえば、大して期待できないのが実情ですね。先の大戦後、日本は完全に事なかれ主義で徹底した弱腰外交ですから、最近少しはマシに見えるようになったと言えどとても…

　日韓の外相が会談を行ったようですが、韓国側は相変わらずですからね。

日韓外相、徴用工で進展なし＝「天皇謝罪」、日本抗議も黙殺－関係改善、糸口見えず：時事ドットコム

日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じるよう重ねて要請。

慰安婦問題に関し、天皇陛下の謝罪を求めた韓国国会議長の発言にも直接抗議した。

しかし、いずれも康氏は事実上黙殺し、会談は平行線に終わった。

　韓国はもともと自分の我儘を通すことしか頭にない厚顔無恥な国ではありますが、レーダー照射事件でひたすら否認を続けたら目論見通りになったことで更に味をしめたのでしょう。

　韓国自身が手痛いダメージを受けない限りは日本に誠意ある対応を見せることは金輪際あり得ません。

　はあ、本当に「ルビコン川」渡れば良いのにと切に思いますよ。

レーダー照射事案～は、進展がないので「韓国人の交渉術」と「明石市長の暴言」の所見～

　早くも一月が終わろうとしていますがレーダー照射事件に関する進展がありません。せいぜい「米国が何かしらの言及をした」かもしれない程度の動きですね。

国防部、“韓日レーダー対立”に関する「米国の関心」初言及 : 政治•社会 : hankyoreh japan

駐韓米大使、レーダー照射の韓国を“叱責”か 従北の文政権に米不信感… 専門家「二度とやるな、とクギ刺したか」 （2/3ページ） - zakzak

　進展がないのは、日本が韓国に見切りをつけて協議を打ち切った以上、韓国が自主的に頭を下げに来る確率は０といっても過言ではないので当然と言えば当然の結果ですが。

　あとは…　引くに引けなくなった韓国がまた馬鹿な事を言い出したくらいですかね。

韓国軍、日本の”脅威”への対抗策を準備（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース

「以前は友好国の軍事行為が脅威となった場合、警告通信の他にはこれといって方法がなかったが、今後は警告通信→射撃統制レーダー(STIR-180)稼動→警告射撃などの順で対応する内容が加えられた」と伝え、「友好国の軍事脅威に対しても敵性国の脅威と同じ対応にする」と報じた。

　日本国民である自衛官にもしものことがあってはいけないので、安倍首相におかれましては「自衛的先制攻撃の許可」をお願い致します。

　さて、上記のように大した進展がないので、私も開き直ってレーダー照射事件にやや関連する記事と、まったく関係のない記事に関する所見を述べてみようと思います。

　まず、レーダー照射事件にやや関連する以下の記事に関する所見から。

フジテレビが放送した「韓国人の交渉術」 差別的との指摘相次ぎ「真摯に受け止める」

　韓国人の交渉術（とても交渉とは思えませんが、ここではそう呼称します）の方法として

「強い言葉で相手を威圧する」「周囲にアピールして理解者を増やす」「論点ずらして優位につく」という「3つのポイント」が記されており

　と、あって、それに対する批判が以下の引用の通りです。

「韓国人」と国民を一括りしたこうした報道に対しては、偏見を煽っていたり、差別的だったりする

　恐らく、批判している人の指摘は正しいのでしょうが、私から見れば批判している人は完全に的が外れているとしか言いようがありません。

　国民を一括りにできないって、それはそうでしょうよ。国民全員が一人の例外もなく同じような考え方をする国があれば、それは世界最強の国家ですよ。絶対的な独裁者なしでも国民全員が同じ目的を共有し、それに向かって一つの手段を誰一人足を引っ張らないで実行できるんですから。現実の韓国は世界最強でもないし、国民の間でも足の引っ張り合いをしていますよね。韓国人の全員が全員同じ考えをもっているわけではないので当たり前です。

　「韓国人の交渉術」のことの本質はそんなところではなく「日本（＝政府、自治体、あなた個人）に敵対する韓国人の手口は何か？」ということなのです。

　レーダー照射事件で日本政府に「敵対している」韓国政府は、現にこの「韓国人の交渉術」を使っています。

　個人レベルでみても、サッカーの試合で日本人を侮辱した韓国人選手が非難に晒されたときの言い訳として「旭日旗を見て悲しくなった」と意味不明の（それも嘘の）証言をして日本側の責任であると問題をすり替えたことがありましたよね。無論、日本や旭日旗には一切の問題も責任もないわけですが、奴の使った「韓国人の交渉術」は残念ながら功を奏してしまっているのが現状です。

　先述のように、敵があらゆる場でこういう「交渉術」を使っているのは厳然たる事実であり、それを「韓国人の交渉術」として広く韓国人全般が使ってくるものと認識することに問題はない、どころか敵を撃破するためには必須とも言える認識です。まさに「敵を知り、己を知れば百戦あやうからずや」そのものなのです。

　国家にせよ個人にせよ韓国人ならこういう「交渉術」を使ってくるという警戒のもと、その対策を準備した上で交渉し、敵ならそのまま撃退、敵でないなら状況に応じた対処をすれば良いだけの話であり、これを偏見だ差別だと言って排除しようとする輩は『日本に対して「韓国人の交渉術」を使用した事例の枚挙に暇がないほどの実績がある』韓国（人）をフラットな視点で見て交渉に当たれと言っているに、すなわち無策で交渉に挑んで卑劣な方法で負かされて来いと言っているに等しいと言えるでしょう。

フジ『韓国人の交渉術』に“差別”と批判の声 → 石平氏「そんなのはまさに言葉と表現の魔女狩り、「反差別」を振りかざしてのファシズムである」

　次に、レーダー照射事件に全く関係ない以下の記事に関する所見です。

苦情殺到から一転 批判と半々 明石市長 暴言後に“続き”があった「しんどい仕事するんや、役所は」― スポニチ Sponichi Annex 社会

　明石市長の暴言に賛否両論があるみたいです。市長の暴言の全文は以下の記事に記載されていますのでご一読ください。

東大出身で弁護士だった明石市長「火つけてこい」暴言30分【全文公開】 (1/7) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)

　内容を読めば賛否両論あるのはもっともかなとは思います。しかしながら、どうにもこの市長が目指す（立ち退き交渉での）着地点が理解（納得）できません。

　地主が立ち退くかどうかは市長の暴言の中でもあるように、まさに「金」次第です。これは立ち退き交渉における大前提でしょう。

　この市長は暴言の中で「金を積め」と言っていますが、これは本当にただの「暴言」であり本心ではないでしょう。むしろ最後の方で言っている「担当者、それでダメなら市長自らの土下座」で、すなわち誠意らしきもので立ち退きを了承させたいというのが本心であると感じられます。

　市民の財産である建造物に対して「火をつけろ」や「建物を壊せ」といった発言は市長としてたとえ「ただの暴言」だとしても許されるものではありませんが、もっと問題なのは市長の本心の方ではないでしょうか？

　今回の場合、事情はどうであれ行政の都合で立ち退きさせるのですから相手の言い値を払うのが当然です。しかし私には、この市長はどうもお金を払わずに（もしくは地価、評価額と同程度のお金しか払わずに）一銭にもならない土下座（誠意）で相手が根負けするまで交渉しようとしているとしか考えられないのです。市職員にしか聞かせるつもりのなかった「暴言」と、市民である地権者の望む対価も持たずに執拗に市民に立ち退きを迫るという実際の行為と、果たしてどちらが市民にとって有害でしょうか？

レーダー照射事案～は、進展がないので国内の生活保護の話～

　ここのところ、韓国海軍が自衛隊機にレーダー照射した責任を回避したいあまり、自衛隊機による韓国軍艦への「威嚇飛行」とか言う嘘（またはその飛行事実があっても全く問題のない行為）を押し通すために躍起になっているだけなので、ちょっと別の話を。いつまでも韓国だけにかまっているのも馬鹿らしいですしね。

　少し前の記事ですが、こんなものがありました。

生活保護の減額「国から死ねと言われている」、6000世帯超が不服申し立て - 弁護士ドットコム

　生活保護費の減額計画に対して、６，０００以上の受給者（世帯）が不服申し立てを行ったようです。当然、これに関連して「受給者に対する」怒り・批評の声も多々あがっていました。

　私も生活保護受給者に対する憤りはあります。こういうの（↓）を目にするとなおのことそう思います（上記記事とは全く別の事例です）。

　上の方の画像は悪意ある編集がされているとはいえ事実でしょうし、生活保護は決して受給者に何不自由ない「楽な生活」をさせるための制度ではありません。健康で文化的な「最低限度の生活」をさせるための制度なのですから「厳しい生活」だからといって文句を言うなと、携帯電話代はもっと節約でき、固定電話も不要、そして一月の被服費に二万円もかけるなと声を大にして言いたい。

　これも古い資料ですが、国の立場からすれば生活保護費負担金に兆単位の予算を取られている状況では減額したいのもよくわかります。

　・・・と、まあ、私は上記のような生活保護受給者の身勝手な主張に憤り「予算の無駄だから保護費を減額しろ！」と声高に主張したいわけなのですが、これはあくまで個人の意見・感情に過ぎないわけです。自分が生活保護を受ける羽目になる可能性もゼロとは断言できず、本当に必要な保護がない社会は現在収入がある人でももしもの時の不安が増大し、収入を失った層により治安も悪化してしまうでしょう。ですので、セーフティネット自体は決してなくしてはならない制度であることは言うまでもありません。

　無論、繰り返しになりますが、生活保護はあくまで「最低限度の生活」をさせるためのものであり「楽な生活」をさせるための制度ではないのですから、今の金額が妥当かは常に検討して受給者が節約すべき項目があれば行政（自治体）はそのように指導すべきでしょう。

　ただ、上で紹介した記事における保護費が過大かといえばそうとも言い切れないと考えます。減額後の保護費１９万６，０００円を手取りの収入と考えると、額面換算で２４万５，０００円（０．８で割った値）といったところでしょうか。記事とは別に引用した写真の金額と比較すると、おそらくこれに住宅扶助の５万４，０００円が加算される他、医療費が無料であったり、場合によっては公共交通機関や光熱費の減免もあるので３０数万円くらいの月給（額面）と見てよさそうです。

　月収３０数万円ならばさほど悪くないとも思えますが、記事で紹介されているケースではこの対象は小中学生の２人の子持ちの４０代夫婦です。生活保護には当然ボーナスがありませんので、年収にすると４００万円前後で年を重ねても収入が上がる見込みもなしです（いつまでも保護に頼ってないで「とっとと働き口見つけて自立しろ！」というのは前提としてありますが）。同じような世帯構成で額面年収４００万円以下の社会人の方も多々いらっしゃるので、楽して他人の税金からそれと同等のお金をもらっている奴らを苦々しく思う気持ちはよくわかるのですが、将来２人の子供を高校や大学に通わせなければならないことを考えると、この４００万円とはそんなに目くじらを立てるような金額でしょうか？

　子供の健全な成長に必要不可欠な食事や習い事、周囲から虐められないためのある程度綺麗な身なりやスマートフォン…　結構なお金はかかります（引用した写真から見るに、親の分も含まれていますが１０万円程度はかかっていそうです）が、保護世帯の子供に将来ちゃんとした社会人（労働力であり納税者）になってもらうためには、これらは必要な支出だと思います。

　保護受給者に「無駄遣いせずに切り詰められる分は切り詰めろ！」「いつまでも生活保護に依存していないで働け！」というのは全くの正論であり反論の余地もありませんが、保護費を削減するのではなく後者の赤字で強調した部分を実現するための「（親世代及び将来の子世代共々の）自立支援」こそが第一ではないでしょうか？

　そのほうが、今後２０年後以降における生活保護費負担金の総額も削減できているし、ＧＤＰも増大していると思いませんか？

　生活保護に関する入口としてとっつきやすいＤＶＤや漫画もあります。決して典型的・一般的な事例ではないでしょうが、制度への理解や保護受給者に対する憤りを和らげる切欠にはなるかも知れませんので、一度ご覧になってみても良いかと思います。

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