2019年の韓国の動向(仮タイトル)

新年を迎えたのを契機に何かを始めたいと思って始めたブログです。今のところ、当時ホットな話題でありとっつき易い韓国ネタを扱っています。

レーダー照射事案~は、進展がないので国内の生活保護の話~

 ここのところ、韓国海軍が自衛隊機にレーダー照射した責任を回避したいあまり、自衛隊機による韓国軍艦への「威嚇飛行」とか言う嘘(またはその飛行事実があっても全く問題のない行為)を押し通すために躍起になっているだけなので、ちょっと別の話を。いつまでも韓国だけにかまっているのも馬鹿らしいですしね。

 

 少し前の記事ですが、こんなものがありました。

生活保護の減額「国から死ねと言われている」、6000世帯超が不服申し立て - 弁護士ドットコム

 生活保護費の減額計画に対して、6,000以上の受給者(世帯)が不服申し立てを行ったようです。当然、これに関連して「受給者に対する」怒り・批評の声も多々あがっていました。

 私も生活保護受給者に対する憤りはあります。こういうの(↓)を目にするとなおのことそう思います(上記記事とは全く別の事例です)。

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 上の方の画像は悪意ある編集がされているとはいえ事実でしょうし、生活保護は決して受給者に何不自由ない「楽な生活」をさせるための制度ではありません。健康で文化的な「最低限度の生活」をさせるための制度なのですから「厳しい生活」だからといって文句を言うなと、携帯電話代はもっと節約でき、固定電話も不要、そして一月の被服費に二万円もかけるなと声を大にして言いたい。

 これも古い資料ですが、国の立場からすれば生活保護費負担金に兆単位の予算を取られている状況では減額したいのもよくわかります。

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 ・・・と、まあ、私は上記のような生活保護受給者の身勝手な主張に憤り「予算の無駄だから保護費を減額しろ!」と声高に主張したいわけなのですが、これはあくまで個人の意見・感情に過ぎないわけです。自分が生活保護を受ける羽目になる可能性もゼロとは断言できず、本当に必要な保護がない社会は現在収入がある人でももしもの時の不安が増大し、収入を失った層により治安も悪化してしまうでしょう。ですので、セーフティネット自体は決してなくしてはならない制度であることは言うまでもありません。

 無論、繰り返しになりますが、生活保護はあくまで「最低限度の生活」をさせるためのものであり「楽な生活」をさせるための制度ではないのですから、今の金額が妥当かは常に検討して受給者が節約すべき項目があれば行政(自治体)はそのように指導すべきでしょう。

 ただ、上で紹介した記事における保護費が過大かといえばそうとも言い切れないと考えます。減額後の保護費19万6,000円を手取りの収入と考えると、額面換算で24万5,000円(0.8で割った値)といったところでしょうか。記事とは別に引用した写真の金額と比較すると、おそらくこれに住宅扶助の5万4,000円が加算される他、医療費が無料であったり、場合によっては公共交通機関や光熱費の減免もあるので30数万円くらいの月給(額面)と見てよさそうです。

 月収30数万円ならばさほど悪くないとも思えますが、記事で紹介されているケースではこの対象は小中学生の2人の子持ちの40代夫婦です。生活保護には当然ボーナスがありませんので、年収にすると400万円前後で年を重ねても収入が上がる見込みもなしです(いつまでも保護に頼ってないで「とっとと働き口見つけて自立しろ!」というのは前提としてありますが)。同じような世帯構成で額面年収400万円以下の社会人の方も多々いらっしゃるので、楽して他人の税金からそれと同等のお金をもらっている奴らを苦々しく思う気持ちはよくわかるのですが、将来2人の子供を高校や大学に通わせなければならないことを考えると、この400万円とはそんなに目くじらを立てるような金額でしょうか?

 子供の健全な成長に必要不可欠な食事や習い事、周囲から虐められないためのある程度綺麗な身なりやスマートフォン… 結構なお金はかかります(引用した写真から見るに、親の分も含まれていますが10万円程度はかかっていそうです)が、保護世帯の子供に将来ちゃんとした社会人(労働力であり納税者)になってもらうためには、これらは必要な支出だと思います。

 

 保護受給者に「無駄遣いせずに切り詰められる分は切り詰めろ!」「いつまでも生活保護に依存していないで働け!」というのは全くの正論であり反論の余地もありませんが、保護費を削減するのではなく後者の赤字で強調した部分を実現するための「(親世代及び将来の子世代共々の)自立支援」こそが第一ではないでしょうか?

 そのほうが、今後20年後以降における生活保護費負担金の総額も削減できているし、GDPも増大していると思いませんか?

 

 生活保護に関する入口としてとっつきやすいDVDや漫画もあります。決して典型的・一般的な事例ではないでしょうが、制度への理解や保護受給者に対する憤りを和らげる切欠にはなるかも知れませんので、一度ご覧になってみても良いかと思います。

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