レーダー照射事案～其れはさておき、徴用工判決への制裁を～
レーダー照射事案に進展がなくなったので、昨日の文大統領の妄言（徴用工不当判決の正当化）に対する日本の反応をば。
自民党の外交部会及び外交調査会の合同会議で出席議員から出された意見として下の記事でいくつか紹介されています。特に、引用した意見は勇ましく頼もしい限りです。もっとも、政府として韓国との関係を完全に切り捨てることはできないということは分かっているので実現する望みはありませんが。
仮に韓国を見限る（断交する）ことで韓国を潰せたとしても、日本が被るダメージも相当なものですからね。私の昨日の記事でも同じような願望は述べましたが、国民全員がその痛みを許容することはあり得ません（私も韓国ごときのために痛みを被るのは嫌ですｗ）。そんな代物を人気商売である政治家が採用することは不可能なのです。
日韓問題「リセットの時が来た！」「韓国に経済制裁を！」 自民党から政府に対抗措置求める声相次ぐ - FNN.jpプライムオンライン
「対抗措置をしっかり検討すべきだ。解決するまで日本の大使は戻ってきてもらえばいい。韓国は特別だから配慮しなきゃと言って、今までさんざん煮え湯を飲まされてきた。絶対引かないということをやらないと、韓国は未来思考だなんて良く言うなと。こんなことして、未来思考なんてできるわけない。歴史認識の問題についてもリセットボタンを押す時がきた（出席議員A）」
「韓国は超えてはいけない一線を大きく超えたと思う。韓国から日本への人的渡航の制限をやっても良いではないか。ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき。短期的にはもちろん日本にもダメージはあるが、こうした問題を放置することで、中長期的な国益が失われることを考えれば、ぜひ検討してもらいたい！（出席議員B）」
しかし、同じ記事の中で環境副大臣（元外務副大臣）の城内議員が以下のように語ったと記されており、こちらの意見は日本政府として絶対に守って頂きたいものとなっております。
「日本は決して足して2で割ったような解決策、例えばいわゆる徴用工財団を作って、そこに日本が金を出すなんていうような、そんな解決策は絶対にありえません、日本は淡々と、日本の立場を一歩も譲らずにやっていくと、同時にあらゆる対抗措置をしっかりと考えていかないといけない」
「根底にあるのは、日本政府に対する韓国側の甘えもあるし、それを許してきてしまった、これまでの日本政府及び我々日本人の問題もある。そろそろ戦後74年たつわけですから、もう日本と韓国は真剣に今後についてどういう関係を築いていくかを考えるべき時に来たのではないか。文大統領は未来志向と言っているが、未来志向という前に、今、山積している日韓の竹島問題も含めて、どういう対応をするのかということを、しっかり反省してもらって、謝罪をすることは謝罪してもらえないと、未来志向どころか後戻りできないような関係になってしまう。」
至極ごもっともなお考えです。次の選挙では是非、彼に投票したいもの… あっ、私の選挙区に城内氏はいませんでした。
まあ、下らない冗談はともかく、対韓国に関しては冗談抜きで一歩も譲らない対応をしていただけることを切に願います。なんせ、わざわざ今更確認し直す必要もないことかもしれませんが、韓国という国はこういう（下記記事参照）国ですからねぇ。
レーダー照射で逆ギレ「韓国」が米国と訣別する日 | デイリー新潮
「世話になったからこそ、韓国人は反米になるのだ。全力で戦った日本に対し、米国人は敬意を払う。少なくとも下に見はしない。だから日本と米国は対等の関係にある。だが米国人は『いつも助けてやっている韓国』をまともな国として扱わない。この悔しさは日本人には分かるまい」
韓国に甘い顔をしたり世話をしてやったりするのは根本的に無駄なんですよ。そんなことをしたってつけあがるか逆恨みするだけなんですから。どうせ恨まれるなら徹底的に正論や制裁をぶつけて叩き潰してやって欲しいものです。
レーダー照射事案～言及すらされなかったので、徴用工判決について～
本日行われた韓国の文大統領の記者会見ですが、レーダー照射事案に関しては言及すらなかったようです。全文訳がないので確定ではありませんが、何かあれば一社くらいマスコミ・ジャーナルが紹介しているでしょうし、下記の記事では明確に「言及しなかった」とあります。
韓国の間違いを認める方向での進展は期待していませんでしたがさすが韓国です。期待の裏切り方そのものを更に裏切ってくれましたね。
韓国当局者「安倍氏が大局判断しないと首脳会談は困難」：朝日新聞デジタル
文氏は、日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団を解散するとした問題や、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍艦艇に火器管制レーダーを照射されたとする問題には言及しなかった。
レーダー照射問題には言及しなかった一方、徴用工判決に関しては以下のように述べています。まあ、こちらは期待通りに従来の馬鹿げた主張を繰り返したといったところですね。
「日本の政治家が政治争点化していることは賢明な態度ではない。日本政府がもう少し謙虚な態度を示すべきだ」と語った。日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決には、「三権分立で政府は介入できない。日本は判決に不満を表明できるが、仕方がないという認識を持つべきだ」
また、ＮＨＫからの質問に対しては以下のように回答したそうです。
韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」 | NHKニュース
日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことに関するＮＨＫの質問に対し、ムン大統領は協議に応じるかどうか、直接は言及しませんでした。
一方で、ムン大統領は「これは、韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。
そして「日本も韓国も三権分立の国だ。韓国政府は司法の判決を尊重しなければならない。日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある。政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」として、日本政府に冷静な対応を求めました。
まあ、そんな判決を出すような裁判官を「わざわざ」任命したのは誰か、という事実に目を瞑れば、確かに韓国の行政府がつくり出した問題ではなく司法府がつくり出した問題とは言えるでしょう。「不幸な歴史によってつくられた問題」ではなく、韓国という国家の一部（司法府と原告）が二国間協定を一方的に無視した結果つくり出した問題なのです。
では、その問題によって日本（の企業）が不利益を被るならば、それは韓国という国家として解決しなければならない事柄であり、それを実際に行うのは先の司法府と同じく韓国の一部であり外交を含む行政を担う行政府にほかなりません。それをしないから日本が韓国政府に苦情を言っているのであり、そうなればこの事案は政治的な攻防のイシュー以外の何物でもありません。
なお、徴用工判決に関して大統領から一任されている李首相も以下のような妄言を述べている模様です。
韓国・李首相「日本の指導者が反韓感情を利用している」：朝日新聞デジタル
韓日両国が歴史の負の遺産を解決し、同時に未来志向的な関係を構築するため、ともに知恵を集めて努力することを望む。私を含めた韓国政府は最大限自制し、悩み、努力している。日本政府もともに自制し、韓日関係の望ましい未来のため賢明に対応することを望む
ちょっと何言ってるかわからない（笑）
この件に関する日本側の反応は概ね下の記事（産経新聞及び中央日報）のようです。本当に肩透かしを食らって「冗談じゃない」といった感じですね。
文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討：イザ！
佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに、文氏の発言を引用して「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。
（中略）
元外相の岸田文雄・自民党政調会長は１０日、党本部で記者団に、文氏の発言は「大変残念だ」とした上で「（韓国側は）協議には応じるべきだ」と強調した。
日本政府関係者は中央日報に「非公式的な意見」であることを前提に「現状況を十分に反映した発言だと見難い」として「残念だとしか言わざるを得ない」と明らかにした。
（中略）
匿名を求めた知韓派外交消息筋は「文大統領が『（徴用裁判などの問題は）韓国政府が作り出したのでなく、不幸だった歴史のために作られたもの』と言及したのは事実上、６５年国交正常化を契機に作られた両国間の新しい戦後秩序を否定する発言に聞こえる恐れがある」と指摘した。
韓国と国交断絶すれば、日本にも一時的に相当なダメージがあるとは思いますが、将来まで見据えた場合、本当に今のうちに断交しておいた方が身のためなんじゃないですかね。
では、期待していたレーダー照射に関して何も言及がなかったので、本日はここまで失礼します。
レーダー照射事案～米中の立場と明日の希望～
いよいよ明日、韓国の文大統領が記者会見で何らかの声明を発表する予定です。
どうせ韓国の従来の主張を繰り返すだけだとは思いますが、その誤ったベクトルであっても何らかの進展（新情報や新たな主張）くらいはあって欲しいものです（レーダー照射事案においても、韓国は公式に何かやるたびに墓穴を掘っていますので期待せずにはいられません）。
この件に関する米中の立場は、米国が中立（とっとと仲直りしろ的な態度）で、中国（といっても一メディアですが）が韓国支持（及び、状況が硬直しようが進展しようが日本の損になるとの読み）です。
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題などで悪化している日韓関係について、マルティネス司令官は「長年にわたる歴史の問題があることは理解している」としたうえで、日本と韓国が対話によって問題を解決すべきだと強調しました。
日韓のレーダー照射問題、中国軍事ウオッチャーの見解は―中国...｜レコードチャイナ
P1哨戒機は日本の最新海上哨戒機であり、データー信号をキャッチしたのは当然のこと。韓国はあくまで『火器管制レーダー』を使っていないと主張しているだけで、レーダーの使用自体は否定していない。現場の緊迫した状況を考えると、日本の哨戒機による行為はかなりの威嚇性があったように見える
（中略）
韓国軍による共同分析の申し入れには二つの意味付けがある。日本が分析に応じなければ、韓国側の主張を黙認することになり、仮に応じれば韓国に自らの技術を明かし、韓国の火器管制レーダー改良を手伝うことになる
大方は既定の路線ですが、明日の記者会見で両国を含む国際社会も「さすがに韓国を擁護（または日本に妥協を求める安易な解決を要望）しきれない」と考えるだけの大きな大きな墓穴を掘ってくれることを切に願いながら明日を待ちわびます。
それでは、ここ数日は短い記事になりましたが、明日はきっと………
レーダー照射事案～あまりの韓国っぷりにさすがに絶句～
本日も短いですが…
重要証拠開示してもエンドレス＝韓国は電磁波情報要求－海自機レーダー照射：時事ドットコム
韓国側は４日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張
↓ ↓ ↓
レーダー記録提示も＝韓国側に実務者協議で－防衛省：時事ドットコム
岩屋毅防衛相は８日、海自が保有するレーダー波の傍受記録を実務者協議で韓国側データと交換することもあり得るとの考えを示した。
↓ ↓ ↓
韓国政府、データ提供を拒否 レーダー照射の有無の証拠：朝日新聞デジタル
日本側は昨年１２月２７日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。
………もういい加減謝れよ。
レーダー照射事案～日本側の行動、粛々と～
本日は日本側の行動の紹介のみです。
防衛省が既に公開していた動画（韓国が無断で編集して公表した動画の元動画です）に、新たに韓国語版が追加された模様です（下記記事）。
レーダー照射、防衛省が韓国語版の動画も公開 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
その動画はこちら（防衛省公式ＨＰ）からアクセス可能ですのでご覧ください。日本側も粛々とことを進めていますね。
ちなみに、個人的には韓国語の動画追加よりも下記の記事での意見を全力で実現させて欲しいと思っています。まあ、中国が拒否権発動するのが目に見えてますから実現することはまずないでしょうが。
言うまでもないかもしれませんが、実現して欲しいのは以下に抜粋した部分です。
自民党は７日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題について協議した。出席者からは「防衛当局間の協議は打ち切り、国連安保理に提起すべきだ」などと厳しく対処するよう求める意見が相次いだ。
それでは、短いですが本日は以上で。韓国大統領による明々後日の記者会見を待ちましょう。
レーダー照射事案～韓国の矛盾と破滅への展望～
本日も昨日と同様に大きな動きはなしでした。
例の動画（現在は英語と韓国語のみですが）は早くもダブルミリオンの再生を突破した模様で、少なくとも日韓両国における関心の高さがうかがわれます。
敵さんは予定通り各国語版の動画を準備中らしいので、色んな国の方に早く韓国の馬鹿っぷりを晒して欲しいと切に願っております。
反論動画、閲覧２００万回突破＝計８カ国語公開へ－韓国：時事ドットコム
また、同記事によると、早々に見破られていたサムネイルの捏造（注釈）に関してもあっさり認めたようです。悪いという意識はまったくないようですね。
一方、「反論動画のサムネイル（縮小見本表示）は合成画像」という指摘に関し、韓国国防省当局者は「編集されている」と認めた。
この動画関連でもう一つ。時事通信の以下の記事によれば、韓国は動画の中でこのような主張をしています。
一、韓国駆逐艦は、日本の哨戒機に向け射撃統制追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった。駆逐艦は当時、遭難船舶救助のため、探索レーダーのみ運用した。万一、追跡レーダーを作動させたなら、哨戒機は直ちに回避行動をしなければならなかった。しかし、再び接近する常識外れの行動をした。なぜそうしたのか、答えなければならない。
では、この戯言を韓国が主張していると認識したうえで次の記事（韓国に親和的な朝日新聞の記事です）をご覧ください。
レーダー問題、韓国の海軍艦艇は警告せず 回避行動なし：朝日新聞デジタル
私が言いたいことを抜粋すると…
Ｐ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めている問題で、韓国海軍艦艇はＰ１哨戒機に対し、警告や回避行動を取っていなかった
一体何なんですかねぇ、韓国人って。未だ見ぬ宇宙人の方が筋の通った話ができそうです。
文大統領が１０日にもこの件（や元徴用工関連の不当判決等）についての記者会見を行うらしいので、次に大きな動きがあるのは１０日以降でしょうか。韓国からの謝罪に（その可能性は度外視するとして）期待しながら待つとしましょう。
文大統領、１０日に記者会見＝日韓関係で見解表明へ：時事ドットコム
ちなみにレーダー照射事案ではありませんが、元徴用工が本当に不当な環境での労働を強いられていたならば、それに対する賠償は支払われるべきというのが私の考えです。また、賠償以外でも賃金が未払いならばそれも支払われるべきでしょう。
無論、支払わなければならないのは韓国政府だということは蛇足でしょう。そのための請求権協定です。この協定が締結された時点で、元徴用工の債権が法的に残っているかどうかといったことは日本には関係のない話であり、債権が残っていたところで債務は韓国政府にあるのです。
さらに言うなら「韓国司法が下した判決に対して韓国政府に文句を言うのは誤り」との的外れな論調もありますが、我々は韓国政府というより韓国という「国家」に対して文句を言っているのです。先述の国家間協定がある以上、一方の国でその協定に反するような（勝手に協定の例外を生み出すような）判決が確定しようが他方の国には関係ありません。国と国との約束を「国家」として守れと言っているだけなのですから。
年始休暇も本日で終わり、これから忙しくなるとは思いますが、レーダー照射事案も韓国最高裁の不当判決も興味の尽きない案件です。ひとまず１０日の記者会見を心待ちにしておきましょう。
（注釈）
この記事で韓国の動画のサムネイル捏造を細かく解説されています。
韓国レーダー照射問題、反論動画サムネイルに「自衛隊機の低空飛行」見せかける加工(篠原修司) - 個人 - Yahoo!ニュース
レーダー照射事案～韓国の馬鹿さ加減が露呈～
本日は大きな進展はありませんでしたね。無論、そう毎日何かが変わるわけでもないので当然ですが。
韓国のアホ動画が公開されてからの日本の反応は概ね似たり寄ったりでした。反証にも反論にもなっていない「まさに韓国」といった内容に対して呆れたり嘲笑したりですね。
国際社会では「相手の主張に反論しなければ同意したことと同じ」と見なされるので、とりあえずはこんなクソ動画でも公開しなければならないという焦りが韓国にもあったのだろう… と、思っていたのですが…
以下の中央日報の記事に、韓国のチェ・ヒョンス報道官の言葉として「まず韓国語のユーチューブに載せた後、英語など各国の言語に翻訳して持続的に提供する予定」と記載されています。
https://japanese.joins.com/article/792/248792.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
「まず韓国語のユーチューブに載せた後、英語など各国の言語に翻訳して持続的に提供する予定」
「まず韓国語のユーチューブに載せた後、英語など各国の言語に翻訳して持続的に提供する予定」
「まず韓国語のユーチューブに載せた後、英語など各国の言語に翻訳して持続的に提供する予定」
・・・・・・・・・マジで！？
あの動画は「韓国は日本の主張を認めたわけではありません」という取り急ぎの動画ではなく、あれで反論になっていると、各国も認めてくれると本気で考えてるの！？ それも極度の反日主義者ではなく政府の人間が！？
いや、韓国政府の人間も極度の反日主義者でしたね。まあ、それはさておき、敵さんはこのまま突っ走る気満々な様子です。正直、どういう末路をたどるのか想像するだけでワクワクがとまりません。
現実的な予想としては日本や米国、国際社会から何を言われどんな目で見られようが意に介さずにあくまで非を認めず、それどころか日本が悪いと喚き散らしながらこの事件が下火になって誰も関心を示さなくなるまで粘るという方針を採るのでしょうね。
楽観的に予想するなら、各国語版のアホ動画を見た様々な国から非難されたり、米国からお灸をすえられたりして耐え切れなくなり、意図的なレーダー照射を認めて日本に対する言葉の上だけの謝罪をする… という可能性もなくはないと思います。もっとも、この場合でも「韓国海軍の大統領に対する報告に誤りがあり事実を誤認しただけであり、大統領も被害者である」そして「日本の哨戒機が低空飛行をしたのは事実であり、その件についての謝罪を要求する」という如何にも韓国チックな妄言もセットとなるでしょうが。
後者の予想を実現するためにも、防衛省には是非とも「今後の韓国側の対応次第では、証拠として軍事機密であるレーダーの波長データ公開も検討している。（下記事より引用）」を本当に前向きに検討して頂きたいものです。
（1月6日追記）
時事通信の元記事（最後の記事）が閲覧できなくなったようなので、Ｙａｈｏｏ！ニュースの同じ記事を紹介
